柚原行政書士・社労士
フリーダイヤル0120-26-4445
Mail yuharakoji@shosi.info
HOMELINK
就業規則
役員規程
賃金規程
退職金規程
社会保険
労働保険
1円会社
有限会社
株式会社
NPO法人
■許認可
■顧問契約
■社労士顧問契約
事務所プロフィール
1円会社
1、1円会社とは
2、1円会社設立のメリット・デメリット
3、1円会社設立できる人は
4、1円会社の現状 1)株式会社の資本金 2)有限会社の資本金 3)業種内訳 4)設立前の申請者の状況
5)創業者の設立時の年齢

1、 1円会社とは
今まで、会社を設立するには通常株式会社1000万円、有限会社300万円の資本金が必要でした。しかしこの資本金が高額であるために、事業のアイディアがあるのに資本のないサラリーマンや主婦、学生等であきらめた人が多くいました。
そこで「中小企業挑戦支援法」により、資本金が1円でも会社が設立できるようになりました。いわゆる1円会社(確認会社)の設立が可能になりました。

2、 1円会社設立のメリット・デメリット
個人事業  1円会社
資  金  なし 1円から
届  出 税務署のみ 税務署・県税・市役所・法務局・経済産業局・労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所
設立の費用 なし
有限会社15万円
株式会社24万円
設立にかかる日数  1日 1週間から2週間
社会的信用 低い(一概には言えないが) 高い (個人事業よりは高い)
※個人事業と1円会社と比べた場合、資金がどちらも必要としないにもかかわらず、社会的信用が高くなることが特徴といえる。これは多くの官公署に届出をすることにより、会社の情報を広く公開することによるといえる。  

3、1円会社設立できる人は
現在、事業を営んでいない個人
(但し、現在行っている事業の廃業届を出せば問題ない)
・ 給与取得者、主婦、学生、失業者、年金生活者、代表権のない役員

4、1円会社の現状
1) 株式会社の資本金 2)有限会社の資本金
1円       7社
1円以上    12社
1万円以上   19社
10万円以上  30社
50万円以上  15社
100万円以上 44社
300万円以上 31社
500万円以上 17社
1円      16社
1円以上    40社
1万円以上   87社
10万円以上  91社
50万円以上  20社
100万円以上 68社
300万円以上 70社
500万円以上 14社
※ 資本金が100万円以上の会社が全体のおよそ53%を占めている。 ※ 資本金が50万円以上の会社が全体のおよそ37%を占めている。

3)業種内訳
サービス業
  卸売業・小売業
  建設業
  情報通信業
  製造業
  医療・福祉
  飲食店・宿泊業
  不動産業
  金融・保険業
  運輸業
  農業
  教育・学習支援
  電気・ガス・熱供給・水道業
  林業            
29.4%
20.2%
12.4%
9.9%
8.4%
6.3%
3.3%
3.2%
2.3%
1.9%
1.5%
0.4%
0.3%
0.1%
※当初、SOHO 特にインターネット関連の企業が多くことが想定されていたようだが、実際はサービス業、卸売業・小売業でおよそ半数を占めている。

4)設立前の申請者の状況
  給与取得者  41.7%
  元給与取得者 25.8%
  主婦・学生   9.9%
  会社役員    7.6%
  不明      5.3%
  元事業者    5.1% 
  年金生活者   4.6%

5)創業者の設立時の年齢
 〜20代   5%
  30代   27.99%
  40代   28.71%
  50代   23.44% 
  60代〜  11.72% 
以上、東北産経済産業局資料より 平成16年8月31日現在