Q1.資本金はいくら用意すればいいのでしょうか？ |
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新しく始まった新会社法で、1円からでもスタートできます。 ただ、資本金が1000万円未満の法人場合設立後に、消費税が2年間免税されます。消費税の節税目的ならそのあたりを検討してみてはいかがでしょうか。
会社設立 後に「一般派遣業許可」を取得する場合には、資本金を1000万円以上にするなど、許認可との関係もあります。詳しくは専門の方に相談しておいたほうが良いでしょう。
詳しくはご相談下さい。 |
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Q2.出資の割合はどのように決めたほうがいいでしょうか？ |
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会社の経営権を有していたいと考えるならば、他にいる出資者の出資比率を半分以下（50％未満）にするなど、決めておいたほうが良いでしょう。詳しくはご相談・お問い合わせ下さい。 |
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Q3.公証役場はどこを利用すればいいでしょうか？ |
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最寄の公証役場で出来ます。詳しくは全国の公証役場一覧を参考にして下さい。 |
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Q4.監査役とは何ですか？ |
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会計に関する監査を行う役員のことを指します。
◆新しく出来た会社法では設置が自由に決められるようになりました。
監査役が専門家である必要はありませんが、取締役・支配人・従業員などを兼ねることはできません。取締役を3名以上で取締役会を設置すると、必ず監査役を設置しなければなりません。 |
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Q5.人数は何人いれば始められますか？ |
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一人からで問題ありません。出資者（株主）１人、取締役も一人でできます。 |
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Q6.会社設立の代行を無料で行ってくれるのはなぜですか？ |
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立ち上げ 当初は、誰もがいろいろな出費があり、少しでも経費を削減したいものです。当オフィスでは、うまくスタートを切ってもらいたいという考えから、通常12〜20万円ほどかかる申請代行費用を無料にしました。
また、会計や税務、社会保険・労災保険・雇用保険など本来会社を立ち上げると何かとめんどうな処理があります。これは会社の大小にかかわらずあるものです。
当オフィスでは、社長と念入りに打ち合わせをし、なるべく社長以下スタッフの方々に、本業に力を入れていただけるよう、会社設立
申請代行のサポートをしていきます。 |
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Q7.最短1日で出来るのは本当ですか？ |
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本当にできます。出資者（株主）と取締役の方々の印鑑証明をご準備でき、代表の方に銀行に行っていただき、出資金（資本金）の払い込みに行っていただけると可能です。詳しい期間につきましてはご相談下さい。
（登記や銀行振込みが必要になるので、平日のみです。） |
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Q8.役員報酬はどれ位にすればいいの？ |
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役員報酬は、原則として事業年度中に下げることはできても、上げることは出来ません。ですので、年度末などに予想以上に利益があがったからといっても、税金対策などで役員報酬金額を上げることはできません。
役員報酬の金額を決めるには、一年間の利益予想や社会保険料の支払い金額などを総合的に判断する必要があります。
当オフィスでは、社会保険労務士・行政書士が運営し、税理士、司法書士と提携しているので、設立後の見通しを持ってご相談をさせて頂くことが可能です。 |
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Q9.設立した後の必要な手続きを教えて？ |
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設立後には、税金や社会、労働保険に関する届出書類を作成し、各届出先に提出しなければいけません。届出に必要な書類と、届出先は以下の表の通りとなっています。詳しい手続きについてはご相談ください。 |
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届出先 |
届出書類 |
| 税金 |
税務署
（収益事業を行う場合） |
登記簿謄本
定款のコピー
職員名簿
棚卸資産の評価方法の届出
減価償却資産の償却方法の届出
給与支払事務所等の開設届 |
| 都道府県税事務所 |
登記簿謄本
定款のコピー
法人設立届書 |
| 市町村役場 |
登記簿謄本
定款のコピー
法人設立届書 |
| 社会保険 |
社会保険事務所 |
登記簿謄本
新規適用届
新規適用事業所現状書
被保険者資格取得届
被扶養者（異動）届
保険料納入告知書（変更）依頼書 |
| 労働保険 |
労働基準監督署 |
登記簿謄本
労働保険料申告書
保険関係成立届
適用事業報告 |
| 公共職業安定所 |
登記簿謄本
雇用保険適用事業所設置届
資格取得届
法人設立届出書の写し
保険関係成立届
労働者名簿 |
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| 当オフィスでは、社会保険労務士・行政書士が運営し、税理士、司法書士と提携しているので、設立時の届出書類の作成から届出先への提出を含めて、すべてをまとめて承っています。窓口を一つにすることにより、無駄なくスピーディーに会社の経営をフォローいたします。 |
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Q10.許認可申請の代行はお願いできますか？ |
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当オフィスでは、建設業、古物商、派遣業などの申請代行を承っています。詳しくは当オフィスへご相談・お問い合わせ下さい。 |
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Q11.設立後の雇用の手続きはどうすればよいの？ |
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Q9で記したとおり、会社設立
後には雇用、社会保険の手続きがひつようになります。また実際に求人を行う際には、職業安定所（ハローワーク）に対する募集も行わなければいけません。
新たに人材の雇用を行う場合、助成金の受給を受けられます。創業などの立ち上げ時に申請できる助成金だけでなく、人材確保にも助成金を有効に活用することにより、経費の削減を行うことができるのです。
当オフィスでは上記の手続きや申請の代行サービスを行っております。当オフィスは社会保険労務士・行政書士が運営し、税理士、司法書士と提携しているので、雇用手続きの代行やあなたの会社に最適な雇用に関する助成金のご相談・申請代行を行うことが可能です。会社設立
後のご相談も当オフィスにお任せ下さい。 |
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当オフィスについて